中小企業診断士の遠田幹雄です。どもども、ドモドモ(^^)v

【背景】

国は同族企業への課税強化の姿勢を明確にしている。

資本金の最低金額を撤廃したため、零細な個人事業主も大会社も等しく株式会社を名乗ることができるようになった。実態として個人事業主であればそれに見合った税制で対応しようということである。国の対策は、経営者の所得を損金として参入しないということである。

この対策として、資本構成の見直しがある。株式会社の株主構成が９０％以上血縁関係で占められていると税制上は個人事業主と同等にみなされ課税強化されてしまう。

そこで、この機会に会社らしく、血縁以外の資本家に資本参加を求めようということである。税制上は、血縁以外の資本家に１０％を超える株式を所有してもらうことが必要になる。

また、株券の有無について。
会社法は、これまでと立場を１８０度変え、「株券不発行」を原則としている。これまでも譲渡制限がある非公開会社では株券をする必要はなかった。これを一歩進めたカタチになっている。ただし、株主から株券の発行を請求された場合には、株券を発行してもよいことになっている。
この点、法の精神からすると「株券発行は禁止」とすべきである、という議論もある。譲渡制限がある非公開会社では、株券の効力はなく、株券の存在自体が実態との矛盾をひき起こす可能性を助長するからだ。
譲渡制限がある非公開会社では、株券不発行の原則を守りたいものだ。

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