中小企業診断士の遠田幹雄です。どもども、ドモドモ(^^)v

日本のＧＤＰ（国内総生産）は約５００兆円。GDPには三面等価の原則というのがあり、生産＝支出＝分配である。つまりGDPの約５００兆円は国内で生産された額の合計であり、国内での所得額の合計であり、国内で支出された額の合計である。支出面で見ると、５００兆円のGDPのうち少なくとも約１７０兆円は小売だと言われている。
ＷＥＢ通販は約１０兆円あるが、上記の数値と比べると１０兆円しかないという言い方もできる。実際に人と面談したり商品を現物確認したりして購入したいというお客さまが圧倒的に多いということだ。

どのようなビジネスモデルを選択するか？

収益をあげるビジネスプランは明確か？通販にチャレンジするか？他の商材を扱うか？上流工程に進出し加工や製造まで手がけるか？いろんな選択肢があるはずである。この方向を意思決定する必要がある。地域に密着した商店であれば、強みはその密着力だろう。やはり店に来てもらうのがビジネスモデルとして有効である。自店への集客を目的としたビジネスモデルは店という事業形態の原則である。そもそも「店」は「見せ」というのが語源であり、「商品を見せる」ための場であった。

では、このようなお客さまに店に来てもらうことを促進するための活動（いわゆる販売促進活動や広告）は十分だろうか？

TVやラジオなどのマスメディアは有効だとしても、中小商店には予算的な制約からそうそう使えない。チラシやDMはお客様への到達度や距離感の近さからかなり有効であるが、頻繁に出せるほど時間も予算もとれないことが多い。結局は打つ手無くジリ貧に陥っている例が非常に多い。

広告の目的は集客である。

広告の目的は集客であることを忘れてはならない。お客様がお店に来てもらうために広告をする。それが販促活動の主たる活動である。集客を目的とし、現代のお客さまと有効なコミュニケーションがとれる販促活動をする努力は怠ってはならない。

現代社会は、インターネットは生活に密着している。お客さまはリビングでTVを見るような自然な行動として、WEBで検索する。検索をして上位表示されたページを閲覧する。

であれば、検索エンジンマーケティングを集客のために積極的な活用をするというのは道理だろう。

今や、生活者にとって、病院選びや住宅会社の選択にインターネットは必須である。病気の治療や住宅の購買はインターネット通販で購入できるものではないが、病院に行くことや住宅会社のモデルハウスに行く前の意思決定としてインターネットでの情報収集は欠かせない。

つまりホームページがないお店は、そこで販売機会が減少しているのだ。このことをよく考えてもらいたい。

鯖江商工会議所にて、勉強会の準備をしているところ。左は鯖江商工会議所の山田さん。この写真を撮影してくれたのは、ほのぼの税理士の川中さん。
鯖江商工会議所では「鯖江ポータルサイト」をMTOSを使って構築する準備をしている。