sesaku/中小企業施策は中小企業診断士遠田幹雄のブログで

経営セーフティ共済と小規模企業共済は中小企業者のための２大共済といわれている。いずれも中小企業基盤整備機構が運営している共済である。中小企業経営者としては、経営のための自賠責保険みたいなもので、ぜひとも加入してほしい共済である。税制面でかなり優遇されているので、制度の内容を一度詳しく検討してみることをおすすめする。

経済産業省は平成２３年度の中小企業支援新規事業として「中小企業支援ネットワーク強化事業」を実施する。中小企業支援ネットワーク強化事業では、幅広い支援機関から成る中小企業支援ネットワークを構築し、支援機関の連携の強化、支援能力の向上を図ることにより、中小企業が抱える経営課題への支援体制を強化することを目的としている。この事業の中核的な役割を担うのが「上級アドバイザー」である。

美川商工会は創立明治１９年。現存する商工会の中では日本最古の商工会が美川商工会である。日経ビジネスで商工会を特集したさいにも美川商工会設立の云われが紹介されていた。
美川は町村合併で白山市となったが、旧美川町時代の「石川県一の町」という高速道路から見える看板がマスコミでも取り上げられ大きな話題になったこともある。存在感のある美川商工会。

昨年創設された「ものづくり補助金」は、中小製造業からの注目度が高く、応募数も非常に多かった。そのため、応募した大多数の中小企業者が不採択となり、追加の要請も多かった。しかし、昨年１１月に実施した事業仕分けでは「予算計上見送り」の判定を受けたため、かなりの反発があったようだ。結局、１２月にカタチを変えて「ものづくり補助金」を存続させる方向になった。予算規模は前年度を上回る１５０億円規模といわれているがどうなるか？

ものづくり製品開発等支援の採択企業一覧が中小企業団体中央会のホームページにて公開された。メインの「ものづくり補助金（試作開発等支援事業）」に関しては予想を大きく上回る７３８７件の申請があった。採択は１６５５件と公表され、倍率は５倍程度と狭き門となったようだ。

今年度の補正予算で中小企業の製造業の「ものづくり」を積極的に支援する施策が６月より受付開始になる。中小企業のものづくり基盤技術を支援する平成21年度「戦略的基盤技術高度化支援事業」だ。今、中小企業の製造業は困難な状況に直面している。しかし、画期的な基盤技術を持った中小企業も多い。この施策を活用して創造的なチャレンジをしてもらいたい。詳細は経済産業省中小企業庁のホームページで発表された。

小規模企業共済は中小企業経営者のための退職金。国（中小企業基盤整備機構）が運営する共済制度だ。積み立てた掛け金に応じた貸付制度もあるし、掛け金は全額が所得控除されるので税制上のメリットも大きい。厳しい経営環境だからこそ、中小企業経営者が自らを守るために利用したいものだ。加入がまだの方は加入を検討してはいかがだろうか？

国は「原材料価格高騰対応等緊急保証」を１０月３１日に実施した。金融機関から融資を受ける際に一般保証とは別枠で、無担保保証で８，０００万円、普通保証で２億円まで信用保証協会の１００％保証を受けることができる。信用保証協会の１００％保証というのは借りる中小企業よりむしろ貸す金融機関にとって大きなメリットである。この制度を使えば、もしも貸し付けた中小企業 者が倒産しても、信用保証協会が１００％保証してくれるため、貸し倒れの恐れがなくなるからだ。これは「貸し渋り」をさせないための緊急融資であるため、 今だけの特例と思ったほうがいい。年末資金に不安がある中小企業は今すぐ、もよりの信用保証協会に相談するといい。

独立行政法人中小企業基盤整備機構の運営する中小企業倒産防止共済制度の愛称が｢経営セーフティ共済｣に決まった。
（決定愛称名）　｢経営セーフティ共済｣
選定理由が中小企業基盤整備機構のホームページに載っている。理由は、中小企業倒産防止共済制度は、中小企業の方々を取引先の倒産による連鎖倒産から守る制度であり、いわば安全な中小企業経営を支援する制度で、こうした役割をわかりやすく、親しみやすくあらわしたものです。 となっている。

さて、昨日は14位。今日は何位かな？⇒